奨学サポート

Scholarship Support

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あなたの進学を経済面からバックアップする各種制度です。

目的に応じて利用できる様々な学費サポート制度があります。

奨学サポート

IT女子特別奨学制度

サポート内容

IT分野での活躍を目指す女子学生に対して、特別奨学金を減免します(授業料より減免)。

減免額

年間 60,000円(2年間 120,000円)

対象者

工業専門課程 全日制学科の女子学生

申請方法

申請は不要です。

自宅外通学サポート

サポート内容

自宅からの通学が困難な方が、自宅外のアパート等を賃借し、そこから通学する場合に賃借代を補助(給付)します。

給付額

毎月 20,000円(2年間 480,000円)
※ただし、年度途中で自宅に戻った場合や出席率が90%未満の方はその時点で給付を中止します。

対象者

工業専門課程 全日制学科の学生

申請方法

入学時に手続きをします。

学費延納制度

制度の内容

1年次後期以降の学費納入について、学費納入額の半額を限度に3ヶ月間延納できる制度です。学費納入期限までに当該納入額の半額以上を納入し、残りを3ヶ月にわたり分納することができます。ただし申請時の修学状況により許可しないことがあります。

学費延納の条件
  1. 学費延納を願出る経済的事情があること。
  2. 願出時点で、当該学期の学費の半分以上が納入済みで、教材費などに未納がないこと。
  3. 申請時までの通算出席率が90%以上であること。
申請方法

入学後に申請できます。

特待生制度(2年次)

制度の内容

1年次の学業成績、学修態度、取得資格などを総合的に評価し、極めて優秀な学生を特待生に認定し、下表のとおり特待生奨学金を減免します。ただし、特待生認定後、出席や学修態度不良、成績不振等の理由で認定を取り消すことがあります。なお、当該制度は2年次生のみ適用します。

減免額 第1種奨学生 年間 330,000円
第2種奨学生 年間 165,000円
第3種奨学生 年間 80,000円
第4種奨学生 年間 30,000円
申請方法

入学後、クラス担任にご相談ください。

奨学金活用学費特別納入制度 ※出願時にご相談ください

制度の内容

2年間の学費を在学中に毎月分割納入できる制度です。高校在学時に日本学生支援機構の貸与型奨学金をお申込みされた予約奨学生に限ります。

対象者

日本学生支援機構の貸与型奨学金のみの予約奨学生(月額80,000円以上)

奨学金/教育ローン

名称 応募資格 金額 返済期間
日本学生支援機構(JASSO)給付型 住民税非課税世帯または、住民税非課税世帯に準ずる世帯
※在籍高校でお申し込みください
第Ⅰ区分~第Ⅳ区分、自宅通学か自宅外通学かにより月額が決定する
【例】住民税非課税世帯(第Ⅰ区分)の場合
自 宅:月額38,300円
自宅外:月額75,800円
返済なし
日本学生支援機構(JASSO)貸与型 学習意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあり、世帯収入・所得が基準以下であること(家族の人数構成により異なる) 月額20,000円~120,000円より選択(10,000円単位で額を選択) 有利子20年程度(卒業後6か月後から返還開始)
国の教育ローン
(日本政策金融公庫)
世帯の年間収入が790万円(事業所得者については590万円)以内の保護者
※扶養しているお子様の人数によって、年間収入の上限額が異なります
学生一人につき
3,500,000円以内
有利子15年以内(在学期間を含む)
(株)オリエントコーポレーション
(学費サポートプラン)
特になし 5,000,000円以内 有利子10年以内(在学期間を含む)

高等教育の修学支援新制度

本校は対象機関として認定されています。在学校で手続きすることで、入学金と授業料の減免または免除を受けることができます。詳しくは日本学生支援機構(JASSO)のホームページをご確認ください。
日本学生支援機構(JASSO)
※高校での申込みが間に合わなかった場合はご相談ください。

対象者 在学校で日本学生支援機構の給付型奨学金の採用を受けた方。
減免額

第Ⅰ区分~第Ⅳ区分の基準により、入学金と授業料の減免額が決定する。

【例】住民税非課税世帯(第Ⅰ区分)の場合
入学金:16万円減免 授業料:約59万円減免